クーリングオフ

（１）訪問販売などで勧められるままに「契約書に判を押してしまったが、よく考えたら、やはり契約をやめたい」といった場合、契約の日（相手業者からクーリングオフの説明を書面で受けた日）から８日間（取引の種類により２０日間）以内に、契約の取り消し求めることができます。

このクーリングオフの申し入れは、普通の手紙やはがき（又は電子メール）でもかまわないのですが、申し入れの事実を後で証明するためには、内容証明郵便（又は簡易書留）にするのがよいです（クーリングオフの場合、配達証明の必要はありません）。

☆　内容証明については、支払督促をご覧ください。

（２）次のような場合に、クーリングオフが可能です（但し、消耗品を開封・消費してしまった場合は、この限りではありません。また、3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合も、クーリングオフはできません）。

・訪問販売（キャッチセールス、アポイントメント商法、催眠商法など）：

　日用品などの一定の商品や役務が対象

・電話勧誘販売：

　日用品などの一定の商品や役務が対象

・連鎖販売取引（マルチ商法）

・業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法）

・特定継続的役務提供（エステティックサロン、語学教室、パソコン教室、結婚相手紹介サービスなど）

（３）クーリングオフを法定期間内に通知すれば、契約は最初からなかったことにできます。そして、解約手数料その他どのような名目であれ、業者に金銭を支払う必要は一切ありません。受け取った商品は、業者の負担で返品できます。すでに支払ったお金があれば、全額返還請求できます。

（４）特定継続的役務提供の場合、クーリングオフの期間を経過した後であっても、中途解約することがてきますが、その場合、解約にあたって、法律が定める損害賠償（入会金等の初期費用、違約金など）の支払いが必要になるので、ご注意ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。　https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/

※　クーリングオフの詳細については、こちらをご覧ください。　https://www.tokyo-gyosei.or.jp/business/consumer-protection/index.html