支払督促

１．支払督促

（１）商品などの代金を払ってくれない、貸した金を返してくれない、というような場合に、正当な理由なく支払ってくれない（支払う意思がない）相手に対しては、内容証明（郵便）で催促するのが法的手続きの第一歩となります。

（２）それでも効き目がない場合、いよいよ法的措置をとることになりますが、ここで注意したいのは、内容証明による催告は、いわば、訴訟を前提とした「宣戦布告」のようなものなので、今後も取引を続けていきたい相手に対しては、適当な手段ではないということです。そのような相手とは、調停を申し立てて、話し合いで解決を図る方がよいこともあります。

（３）訴訟は、それなりに費用と時間がかかります。金銭の支払請求の場合には、訴訟ではなく、簡易裁判所に申し立てて、支払督促状を相手に送ってもらうこともできますし、少額（６０万円以下）であれば、簡便に自分で訴訟ができる制度（少額訴訟）もあります。

また、訴訟にかかる見込みの費用分を減額することで、直ちに支払ってもらう和解ができることもあります。

つまり、最終的に請求の性質や金額に応じて、最も適切な法的措置を検討することが大事で、それを見通したうえで、督促手続きを進める必要があるのです。

２．内容証明（郵便）

’１）内容証明（郵便）とは、「誰が、誰宛に、いつ、どんな内容の手紙を出した」という事実を郵便局（日本郵便株式会社）が証明してくれるものです。配達証明を追加すれば、その手紙が何月何日に相手に配達されたかも証明してもらえます。普通の手紙だと、「知らない」「受け取っていない」などと言われてしまえばそれまでですが、配達証明があれば、確かに受け取ったという証拠になります。

（２）内容証明（郵便）は、支払いの督促やクーリングオフなどに使われますが、特に支払督促の場合、内容証明という特別な文書を送ることにより、何度催促しても支払いがなく、交渉にも応じないような（ただゴネているだけの）相手に対して「今度は法的手段をとるぞ！」という心理的プレッシャーを与える効果もあります。